■グローバリズムに物申す・洞爺湖Ｇ８＝サミットを考える!■
米国の戦争屋・大犯罪人ブッシュに北海道の土を踏ませるな！
北海道洞爺湖サミットに対する民族派団体一水会の声明
状況主義に陥らず真の国益と国際正義を守るべく、主権国家の代表として会談に臨むように要請します。
第一に、絶対に許してはならない事があります。
平成十二年ブッシュが米大統領に就任して以来、米国は侵略戦争を企て、世界は未曾有の混沌に陥っています。
アフガニスタン・イラク侵略では、すでに十数万の人々が米国により虐殺されました。
ブッシュは、全世界に殺戮と不幸を作り出す「疫病神であり戦争犯罪人」であるといってよいでしょう。
こんな男が参加するサミットに果たして価値があるでしょうか。
単に血に汚れた政治ショーとしか思えません。全く濡れ衣で殺害された人々は浮かばれません。
ブッシュに日本の土を踏ませるのであれば、人類の良心と正義を後世に訴えるため、
アフガニスタン、イラクの国民に対する戦争犯罪人として逮捕し、ハーグ法廷へ突き出すべきです。
世界の法秩序を混乱させ、正義の基準をアヤフヤにさせた男、繰り返しますが、
ブッシュは世界に不幸をもたらす疫病神であり、戦争犯罪人なのです。
京都議定書すらボイコットした輩なのです。
第二に、福田首相は去る四月二十六日、モスクワのクレムリンでプーチンと会談しました。
その場で「日ソ共同宣言」「イルクーツク声明」の有効性をプーチンに確認させることに成功しています。
これは福田首相の外交成果といえましょう。
今回のサミットは北海道・洞爺湖で行われます。
北海道といえば、歴史的にも地理的にも北方領土問題の当該地域です。
何故サミットで、北方領土問題の更なる進展を探ろうとしないのでしょうか。
確かに、「多国間会議で領土問題を取り上げると日ロの二国間交渉においてロシアの態度が硬化し動かなくなる」
という意見もありますが、北海道という北方領土の目と鼻の先で何ら言及しないのであれば、
ロシアに「日本は領土問題の解決に真剣ではない」という誤ったメッセージを与えかねません。
これは明らかに政治的敗北です。
この機会を利用して、なんらかの形でもロシア側との直接交渉で打開すべきです。
北方領土はわが国固有の領土です。
しかしながら、戦後六十年以上にわたってソビエト連邦＝ロシアが不法占拠したまま、
ヤルタ・ポツダム体制という主権なき国家としての日本を露呈させてしまっています。
折しも、北海道や根室市が北方領土問題のＰＲ活動を強化し始めているにも関わらず、
政府は領土問題をサミットの議題とはしない方針は、納得できません。
北方領土の奪回は我が国の悲願です。福田首相に再考を要求します。
第三に、サミットは金満大国のエゴ、利権の分配システムであり、
そのような自分達の利益に従って取り決めた宣言を途上国に一方的に押し付けるだけでは、反発しか生み出しません。
我が国の世界観は「自然との共生」です。
日本は「名誉白人」的な扱いを受け、世界をリードする国の一角を占めてはいますが、
欧米列強の政治的思考を踏襲するのではなく、
むしろこの世界観を世界に向けて発信していくべきではないでしょうか。
近代主義の過ちである自然征服というエゴイズムを超克するため、今こそ近代の超克を真剣に考えなければなりません。
そもそも、今回のサミットでは主に環境問題が討議されるようですが、
福田首相は六月九日に「福田ビジョン」なるものを発表し、
温室効果ガスの排出枠を売買する排出量取引制度や、
二酸化炭素（ＣＯ２）削減の中期目標をめぐる日本のこれまでの慎重姿勢を転換する決意を表明しました。
「京都議定書の批准義務をボイコットしている米国を含め、
地球全体の年間二酸化炭素排出量を二〇五〇年までに半分にする。
そのためには、先進国が六十％〜八十％位は二酸化炭素の排出量を削減しなくてはならない」というものです。
実際に実行に移せるかは疑問ですが、
しかし同ビジョンの中でも「実際に削減努力や技術開発につながる実効性のあるルール」を構築することが重要だと述べています。
「地球温暖化対策の国際世論を主導してきたＥＵを牽制」し、掛け声倒れではなく、
各国間に強制力のある宣言を発表すべきです。
単純に考えて、二酸化炭素排出に関する規定は各国家の商業主義を阻害する要因となり、
特に排出量削減をめぐっては、米国は具体的な数値設定をためらっているばかりか、
先日ブッシュが訪欧した際、各国首脳とこの問題に対する根回しすら行っています。
また、発展途上国は二酸化炭素削減に向けた縛りに対し、同調しそうにありません。
日本には様々な優れた技術があります。これを有効に活用して、自然との共生を正面から取り組んでもらいたいものです。
第四に、「市場原理主義」「金融のグローバル化」の動きをうけ、日本でも「格差社会」が到来したと言われています。
我々は、近年の「市場原理主義」による格差社会を、我が国の本来あるべき姿から大きく逸脱しており、
是正しなければならないと考えています。
そもそも日本はこれまで独自の経済システムを運営したうえで欧米諸国と対等に渡り合い、見事繁栄を勝ち取ってきました。
それが何故今、欧米諸国の真似をしようとするのでしょうか。
「国際競争力」の名のもとに、リストラの嵐が吹き荒れ、
弱い者いじめの政策がまかり通って一部の者だけが儲かるシステムは日本社会にはなじみません。
例えばキヤノンという会社が、二重派遣で世を驚かせましたが、これは氷山の一角に過ぎないと言われています。
平成十八年には、年収二百万円以下の労働者が二十一年ぶりに一千万人を突破しました。
現在、市場原理主義の論理によって正社員は減少され、非正社員、外国人労働者の増加により、
就職難にあえぐ若年層が多く生み出されています。
その一方で、税制は欧米諸国のような大企業・高額所得者を優遇するという方針が定められ、
そのしわ寄せは一般国民に対する増税という形で現れているのです。
経済的弱者・貧困層の多くは、「収入が低い」「努力が報われない」「未来に希望がもてない」
といった悲観的な要素ばかりが残り、貧困層は親子代々に渡って固定され、階層社会化しています。
どれほど努力しても運がなければ格差社会から解放されない若者が多く、
未来に希望が持てない人間が増えれば、厭世的な猟奇事件が頻発しても仕方が無いでしょう。
もはや労働環境の再整備が急務です。
大企業優遇政策の陰には、コスト削減で人件費を削らざるを得ない中小企業の悲哀があります。
そのためには「いかに安く人を使うか」という発想が生まれ、そこから外国人労働者の雇用へと繋がって行きます。
しかしながら、文化や育ってきた習慣の違う外国人の流入は日本社会、国民国家の根幹を揺るがしかねません。
彼等は生活が安定すれば必ずや日本に定住し、家族を呼び寄せ、やがては日本人と同等の権利を要求するでしょう。
我が国に対して帰属はするものの、運命共同体としての義務は果たさない、
こういった問題を未然に防ぐためにも日本国民の雇用と生活を守るためにも、
まずは人が人らしく安心して生きるシステムを守り、
その上で希望の持てる社会を作ることが政府の国民に対する責任というものです。
最後に、地球温暖化などの環境問題は重要な議題ですが、
今世界が直面している危機は地球温暖化だけではありません。
直近の生活への影響を考えるなら、
原油価格の異常高騰や食料価格高騰を引き起こしたサブプライムローンの破綻問題に始まる世界的金融不安から
先物市場への巨額の投機資金流入、バイオエタノール問題、原油需要の急激な増加、
これらも世界的危機として討議されるべきではないでしょうか。
福田首相は全力を挙げてサミット参加国に、価値観の転換をさせる為、
日本的な「近代超克」の論理を説明し、実効力のある世界正義の確立を訴えなければなりません。
そのためにもまず、戦犯ブッシュをハーグに突き出すべきなのです。
この事を強く我々民族派団体一水会は訴えます。
以上
平成二十年七月七日
国際金融資本の日本乗っ取りを許すな！
日本社会は自然との共生を！
戦犯ブッシュに法の裁きを！
北方領土奪回に向けてロシアに談判しよう
日本社会は自然との共生を！
戦犯ブッシュに法の裁きを！
北方領土奪回に向けてロシアに談判しよう
詳細につきましては、レコンキスタで報告します。